こんにちは！農業総合プロデューサーの藤野です。
私たちクロスエイジは、農家が自立して稼ぐことができる『スター農家』を創出し、農業を魅力ある産業にすべく、販路開拓・商品企画・経営支援の3つの側面からプロデュースを行っています！

第1回目となる今回の「スター農家理論」は、【予期せぬリスクに負けない農業経営】編です。
今回は3つの理論をお伝えします。

販路の構成を最適化する、「3：3：3：1」理論

帝国データバンク社の「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）」によると、農業は【業績にマイナスの影響があると答えた業界で第5位】です。
同時に、【業績にプラスの影響があると答えた業界の第3位】でもあります。

農家によって明暗が分かれています。一体なぜでしょうか。

これは、農家によって異なる「販路（顧客）」によるものだと想定できます。
スーパーやネット販売は伸びている一方で、飲食店やホテルは苦戦しています。
つまり、「何の作物を作りどこに販売していたか」によって差が出てきているのです。

農家の場合、作っている作物を簡単に変えることはできません。ただし、販路（顧客）の構成を変えることができます。そこで私が提唱するのは「3：3：3：1」理論です。

「3：3：3：1」理論とは、農家にとって理想的な販路の割合を示す考え方です。
・大口取引先30%
・展示会出展や引き合い対応の小口取引先30%
・生産現場を理解している仲卸や商社といった販売パートナー30%
・その他出荷調整10%

販路の構成を上記の割合に分けつつ、さらに「業種・業態」「エリア」を分散できるとよいでしょう。

そうすることで、「顧客が原料を海外産に切り替えた」「外食が緊急事態宣言で閉鎖」「豪雨で中国道が通れません」といった事態が生じても売上減少のリスクは最小限に抑えられ、打撃を受けたことによる売上の回復も速やかです。

規模拡大後は他地域に進出、「1時間通勤」理論

コロナ以外で農家に大きな影響を及ぼすのが天災です。
あちこちで台風や集中豪雨が多発しています。

弊社が拠点地としている福岡県でも、北部九州エリアで数十年に1度起こる規模の災害が3年間で計5回起こっているほどです。
一方で、雨が降らないとなればとことん降らない干ばつ状態の時もあります。

雨にも浸からなくて、水にも困らない、安定した条件の農地があれば言うことなしです。
地元にそんな土地がない場合は、【通勤に1時間かかったとしても農業に適した土地へ進出するべき】だと思います。

自宅や本社の近くで農地が集約している、1区画が大きく集約されている方が理想的ではありますが、規模拡大を進めていくのであれば、同じ場所で拡大し続けるのは昨今の気象状況ではリスクの拡大につながります。

親子でエリアを分ける、農場長を育ててエリア毎に任せる、独立支援制度を作って違うエリアで同じ品目を作り販売を一元化するなど、さまざまな手段が考えられます。
収穫量が減少しなくてすむように中長期視点をもって取り組みましょう。

労働人口は減っている、「機械に投資」理論

農家の組織作りを考えた場合に、人の採用や配置、評価制度策定、教育は重要です。
ただ、人を雇うという事はリスクでもあります。

端的に言うと
・日本人は辞める
・シルバー人材はあてにできない
・農福連携は作業ムラがある

という理由から、外国人技能実習生を組織作りの核としているところが多いのが実態です。
ところが、今回の新型コロナウイルスの影響により、海外人材の活用のリスクも顕在化しました。そのため、農業における機械化や設備投資による生産性の向上を優先して考えるべきかと思います。

特に、収穫後のさつまいもの重量分け、収穫後のニラについている雑草や外葉をとる作業、出荷資材のシール貼りや袋詰めなどの選果・選別工程では、設備投資により生産性が向上した例が多数あります。

人材への投資を否定しているわけではありません。しかし、「人」を増やす前にまずは「機械」に投資し、生産性を上げた上で人を増やしていけば、人材のリスクを減らせます。

以上で、第1回は終了です。

災害やコロナといった不確実性が多い事業環境の中で、これまでの勘・経験・度胸が通用しない時代へ突入しました。この状況を変化のチャンスととらえ、「組織で勝つ」これからの農業経営を目指していきましょう。

※「スター農家理論」とは、藤野直人、及び株式会社クロスエイジの日々の事業活動によって考案された売上3,000万円以上の農家向けの農業経営理論です。