1. 事業趣旨として、障がい者福祉が主でしょうか？農業経営の発展が主でしょうか？
2. 3,000万円の売り上げについてどのように考えれば良いですか？
3. 助成事業の対象となる団体について質問なのですが、 公募要領「4. 実行団体への助成事業に関して」の①～⑥は全て該当していないといけませんか？
4. 今回は農福連携ではないと申請できないという認識であっていますか？
5. 障がい者雇用はB型事業所のみでしょうか？
6. 目標とされている直接雇用3名というのは福祉管理者側（職業指導員、生活指導員等）を含まず、A型利用者数でしょうか？
7. 閑散期の場合は別で派遣する先を見つける福祉事業所として活動する認識で合ってますでしょうか？
8. 事業費について、一部設立時には不足している人材を 近隣のA型事業所から業務委託として調達した場合の委託費については認められておりますか？
9. 設備投資に本事業費を活用した場合、財産管理の縛りはありますか？（償却期間中の譲渡売却不可等）
10. 就労支援事業所の母体法人格の縛りはありますか？（株式会社・NPO等）
11. 自治体と協定を結ぶ必要性はございますか？
12. 福祉事業の会社で就労支援施設を立ち上げる予定ですが、就労支援施設を立ち上げたとしても、 同じ会社の系列グループの農業法人へ就労に出すとなると、施設外就労となり、コンソーシアム申請の必要性はでてきますか？コンソーシアムの場合、どこの団体を主体団体に申請を行えば良いでしょうか？
13. 現段階でA型事業所、別法人で農業法人をスタートさせます。応募対象になりますか？
14. 福祉施設の設立運営の不安要素を最大限下げるために、事業所のFCに加盟することによる事業推進等は認められますか？
15. 新しい品目を作ることを前提で申し込みをすることは問題ないでしょうか？
16. 陸上養殖は対象となりますか？
17. 3年の計画かと思われますが、助成金は1回目のみの支給になりますか？2年目、3年目の助成金の支給はないのでしょうか？
18. 他の農福連携系の補助金（農水省系「農山漁村振興交付金」等）の自己負担部分を 本事業から一部補填するような形での併用は可能でしょうか？
19. 新たな生産に掛かる設備投資への助成はありますか？
20. 障がい者の方を雇用する場合、どのように選定されますか？作業内容によっては、ハードルが発生すると思われます。
21. 運営支援についてはどのような支援を受けられますか？
22. 地域に就労支援事業所が多数ある地域です。A型、B型共に潜在利用者さん数を測る方法はありますか？
23. 島内に就労支援事業所があるけど小さいので、人がいません。
24. サービス管理責任者資格取得において2年間を要する実務経験は、立ち上げる同事業所にておこなってもよいのでしょうか？
25. 公募説明会のアーカイブ視聴はございますか？
26. 公募要領4ページに記載してある、事業採択金額規模にて総事業費が助成額を上回った金額になっても問題ないでしょうか？
27. 公募要領の事業採択の土地に関してですが、“土地のみがある状態“というのは、土地を所有しているという意味なのか、購入見込みがある土地があるという意味なのか、どちらの意味になりますか？
28. 事業計画書（様式3）事業概要にて直接雇用する障害者の人数は記載すべきでしょうか？
29. 事業計画書（様式3）事業内容にて直接的対象グループと、最終受益者の区分の方法が分かりません。
30. 資金計画書（様式4）に記載した予算金額を、計画変更することは可能でしょうか？
31. 申請書を書いていく中で、書き方等を問い合わせる窓口はございますか？
32. 売上ではない、キャッシュフローが悪い状態だと審査に通りづらくなりますか？
33. 事業採択後のキャッシュフローについて教えてください。
34. PCなど汎用性のあるものは購入可能でしょうか？
35. 助成額算出要件に必要な自己資金の考え方として、本事業を遂行していく中で獲得した事業売上からあてる運転資金も自己資金として計上することは可能でしょうか？もしくは本事業で上げた売上は自己資金分から控除される等ありますでしょうか？
36. コンソーシアム申請にて複数農家で売上3,000万の要件を満たしていく場合、農家は全てコンソーシアム申請を行わなければいけませんか？また連携する形でも申請は可能でしょうか？
37. 事業拠点地が地方である為、都市部への活動地域を移動させることは可能でしょうか？
38. 資金計画を作成するうえで見積書の提出は必要でしょうか？
39. 施設の改修や規模の建物の大・小限らず、施設改修費の助成額は2,000万円（目安）でしょうか？
40. 勉強会中に見せていただいた、仮で数字が記載された資金計画の資料（様式4）をいただくことは可能でしょうか？
41. 不動産取得よりも賃借契約の方が望ましいとのことですが、不動産取得をしてもよろしいでしょうか？
42. 不動産取得をするのにかかった費用を、助成金ではなく自己資金で用意することは可能でしょうか？
43. 改築ではなく新築を考えていますが、その土地を会社が賃貸で借りて運営をすることは可能でしょうか？
44. 就労支援事業所の開設は必須要件ですか？
45. 提出書類の（様式4）資金計画書について、sheet「調達の概要」以降の右sheet全て計画が2022年度スタートとなっておりました。正しくは2023年度スタートでしょうか？

A.　要領P.4に記載しておりますが、
         「大規模農家の安定した人材確保と経営」「障がい者の農業現場での活躍」の両立を目指す事業となります。

A.　就労支援事業所として、障がいをお持ちの方に通年作業が作れるという点を重視します。
         直近の決算書より確認させていただき、農業売上3,000万円以下の場合、コンソーシアムでの申請をご検討いただければと思います。

A.　休眠預金活用事業の主旨を理解した上で、基本6項目に関しては、最低限満たしていただきたいと思っています。
         また、サービス管理責任者に関しては雇用予定や、どのように確保するかを明記していただけば問題ありません。
         計画を含めて実施可能な内容が記載されていれば大丈夫です。

A.　はい、今回は農福連携の事業となります。

A.　B型事業所に限定しておりません。
         皆様の計画の中でA型・B型・複合等など、どれが適しているかを一度ご検討してみてください。
         地域によって事業所の数に制限がありますので、ご確認いただくのが良いかと思います。

A.　直接雇用とは、農業者が障がいをお持ちの方を直接雇用するという意味です。
         事業全体の中（6～10団体の中）で直接雇用が3名になれば良いという、
         資金分配団体としての目標になりますので、実行団体での絶対数ではありません。

A.　はい、その認識となります。就労支援事業所として年間を通して働く機会を提供することになります。

A.　基本的には問題ありませんが、都度内容を確認させていただきご回答いたします。

A.　不動産の処分については、実行団体公募の公募要領に記載しています。（P.13～14-5. 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限）

A.　株式会社やNPOなどの法人格には特に縛りはございません。

A.　自治体と協定を結ぶ必要はございません。
         地域によって課題点も異なるため、行政の方にアドバイスをいただきながら書類作成や理由を
         組み立てていく方法もあるかとは思います。行政の方と組むことで、問題になることもございません。

A.　農業側が就労支援施設を内在化するのがテーマとしてあるので、就労支援施設単体のみでの申請は難しいと思います。
         コンソーシアムの場合どこが主体でも問題ありません。
         ただし「どのように連携をして」、「どのような仕組みで」事業成果を出していくかということを
         事業計画（様式3）に記載いただくことが必要となります。また、主体団体しか経費を使えないということではありません。

A.　応募対象にならないことはありません。
         新規法人ですと応募要件である年間売上3,000万円を満たすかなどの農業規模が審査基準の対象になりますので、
         その対象を満たす事業計画になるのかを慎重にご検討ください。

A.　農家が福祉事業をやる手段として専門家の招聘や外部委託、FCに加盟する方法は手段としてノウハウをもらうのはあるかと思います。
         3年間の中で自走できるようになれば良いかと思います。

A.　新しい品目を前提とした申請は問題ありません。
         ただし、審査の中で新たな品目が実現可能かどうかを確認させていただきますので、事業計画に詳しく記載してください。

A.　いいえ、陸上養殖は対象にしていません。生産品目は原則として野菜、果樹、花卉でお願いしております。

A.　1,000万～4,500万の助成金を、小分けにしてお出しする形となります。
         皆様の計画にもよりますが、例えば、3,000万の支給の場合、皆様の計画が1,000万ずつ計画されるのであれば、
         1,000万ずつお渡しいたしますが、原則、前にお渡しいたします。
         4月に契約を結んだ場合、4月に半額をお渡しし、進捗に応じて半年が経つ前（10月くらいまで）に調査をさせていただいた上で、
         再度半年分をお支払いする形が原則となります。

A.　同一の事業（今回公募の事業）には基本的に使用できません。
         ただし、切り分けができる場合や、すでに助成金を使用している場合などは、
         その部分を今回の事業から除外することで可能な場合があります。詳細については担当者までお問い合わせください。

A.　生産に掛かる設備投資は想定しております。
         ただし、ハウスそのものや線引きが難しい設備投資のものに対しては熟議が前提となります。

A.　どのような方を雇用するのかの判断は、皆様がしていただくことになります。
         作業内容についてご相談したい場合は、POより福祉側のコンサルタント（研修、事業計画、人材の確保等の相談可）のご紹介や、
         農福連携をされている農家様のご紹介もさせていただきます。

A.　月1回は打ち合わせを行い、POの非資金的支援としてアドバイスを受けることが可能です。

A.　人口の7.4%が障害を持っておられる方と言われていますので、どこの地域にも障がいをお持ちの方がいることになります。
         数合わせで言えば事業所はいくら数があっても足りない状況で、開所後に自分の事業所が「どのような事業所であるか」ということを
         継続的にお伝えしていかなくてはならない状況です。
         またB型が飽和状態と聞きますが、地域によって状況が異なるので、事業所開設前に市町村での確認は必要だと思います。

A.　離島などの特有の問題であれば、農福連携において新しいアイデア等や成功事例等があれば記載して申請してください。

A.　事業所を立ち上げる際は外部にて研修が終了したサービス管理責任者が必要となります。
         各自治体が研修等に関する情報を発信されておりますので、ご確認ください。

A.　一般公開はございません。公募説明会参加者のみ本事業に申請が可能です。

A.　はい、総事業費が助成額を上回っても問題ありません。
         ただし、助成額には上限がございますので、その分自己資金を積んでいただくことになります。

A.　使える土地を確保している、という意味になります。
         休眠預金では土地の購入代金が出しにくいため、借りられる土地がある・施設が開設可能な土地があることが重要になってきます。

A.　必ず記載するべきとは限りませんが、延べ人数でも記載があれば伝わりやすいです。

A.　直接的対象グループ＝事業で対象となる人々や集団を記載してください。人数は働きかける人数等になります。
         最終受益者＝社会課題の解決によって受益を受ける人々を指します。「どのような人が困っているのか？」を記載してください。
         人数は困っている人の人数等になります。

A.　事業計画書と資金計画書を見直す機会があり、内訳の振り分け変更は可能でございます。
         採択後の助成金額は変更できませんので、概算で数字を捉えておく必要はございます。

A.　事務局へのメール・お電話でのお問い合わせ、または個別相談会でもご質問等可能です。

A.　一時的な設備投資など明確な理由が記載及びご説明があれば、審査に通りづらくなることはありません。

A.　採択後は助成金専用の口座開設をお願いいたしますので、
         助成金でのキャッシュ・イン・フローとキャッシュ・イン・アウトを明確に管理していただきます。
         実行団体との資金提供契約書（ひな形）第10条をご覧ください。

A.　PCは事業の実施に必要な台数であれば購入可能です。
         ただしパソコン等など資産価値のある物に対しては、
         既存のパソコンとは別に「休眠預金事業」のステッカーを貼るなどして、色分けが必要となります。
         処分制限もございますので、実行団体との資金提供契約書（ひな形）第22条をご確認ください。

A.　本事業にて生み出された利益は本事業口座に入れていただきますが、
         民間資金から利益を得た場合は自己資金として計上可能です。ただし公的資金は流用できません。

A.　必ずしも、全ての農家でコンソーシアム申請を行う必要はありません。連携を組む形での申請も可能です。
         しかしながら、申請書の内容を拝見し審査の過程の中で、
         実現性がある団体はどこなのか、より波及効果がある団体はどこなのかといった観点での審査になってきますので、
         できれば連携というよりもコンソーシアム申請の方がコミットしている印象になるかと思います。
         コンソーシアム申請or連携をする場合も、地域の為にどのような波及効果が生まれるかなど申請書に具現化してご記入ください。

A.　活動地域を拠点地以外にもって行くことは可能です。
         ただし、それがどのように評価されるかがポイントとなるため、
         なぜその活動が必要なのか、を申請書に記載いただくことが必要となります。

A.　提出する必要はございません。
         ただし、資金計画の根拠となるため概算見積で構いませんので、
         ご準備いただき概算見積の数字を資金計画にご記入いただくのが良いかと思います。

A.　基本的にはそのように考えておりますが、応募状況によっては限度額が変更される場合もございます。
         実際の事業費用は予算が上振れする可能性もございますので、資金計画の内訳変更でご調整いただくか、個別相談をしてください。
         資金計画の内訳変更についてはQ30をご覧ください。

A.　数字が記載された資金計画の資料はお渡しすることはできません。

A.　不動産取得は可能です。
         ただし、購入しなければいけない理由が正当で明確であり、審査会が納得する理由でなければなりません。
         土地を借りることが可能であれば、賃借契約をするのが望ましいです。

A.　可能です。自己資金であれば、不動産取得をしても構いません。

A.　可能です。ただし、賃借の金額が一般相場と照らし合わせたものより、あまりに高額ですと難しいです。

A.　必須ではありません。ただし、本事業の趣旨に沿った申請をお願いいたします。

A.　2023年度スタートではありません。
         3月20日に実行団体・内定団体が決定いたしますので、
         年度末までの10日間にて発生するおそれのある資金計画のために2022年度スタートとしております。

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