1. 障がい者雇用はB型事業所のみでしょうか？
2. 助成事業の対象となる団体ですが、公募要領「4. 実行団体への助成事業に関して」の①～⑥は全て該当してないといけませんか？
3. 地域に就労支援所が多数ある地域です。A、B支援所共に潜在利用者さん数を測る方法はありますか？
4. 他の農福系の補助金（農水省系「農山漁村振興交付金」等）の自己負担部分を本事業から一部補填するような形での併用は可でしょうか？ 例：障がい者雇用のための選果場設立費等の1/2を農水補助＋1/4を休眠預金＋1/4自己負担など
5. 目標とされている直接雇用3名というのは福祉管理者側（職業指導員、生活指導員等）を含まず、A型利用者数でしょうか？
6. 設備投資に本事業費を活用した場合、財産管理の縛りはありますでしょうか？（償却期間中の譲渡売却不可等）
7. 就労支援事業所の母体法人格の縛りはありますでしょうか？（株式会社・NPO等）
8. 事業費について、一部設立時には不足している人材を近隣のA型から業務委託として調達した場合の委託費については認められてますでしょうか？
9. 運営支援についてはどのような支援を受けられますか？
10. 現段階でA型事業所、別法人で農業法人をスタートさせます。応募対象になりますか？
11. 今回は農福連携じゃないと申請できないという認識で合っていますか？
12. 島内に障がい者の事業所があるけど小さいので、人がいません。
13. 例えば、一つの可能性として福祉施設の設立運営の不安要素を最大限下げるために事業所のFCに加盟することによる事業推進等は認められますか？
14. 新しい品目を作ることを前提で申し込みをすることはOKでしょうか？
15. 新たな生産に掛かる設備投資に助成はありますか？
16. 閑散期の場合は別で派遣する先を見つける福祉事業所として活動する認識で合っていますか？
17. 3,000万円の売上についてどのように考えれば良いですか？
18. イベント企画をする会社を運営しています。 
    複数農家をチームにして、就労支援施設を入れたコンソーシアムを検討していますが、要件を満たしますか？
19. 農事組合法人は持っておらず、就労支援施設を運営していますが、農家との連携を考えています。 陸上養殖は対象となりますか？陸上養殖が対象でない場合、水耕栽培（アクアポニックス）はどうでしょうか？
20. 事業趣旨として、障がい者福祉が主でしょうか？農業経営の発展が主でしょうか？
21. 青果物卸と農業をしGAPも取っています。販売も手掛けていまして8月に障がい者雇用を考えています。 
    申請要件の3,000万円ですが、コロナで売上が落ちました。今年8月締めの決算では3,000万円を満たしますが、要件を満たしますか？

A.　B型事業所に限定しておりません。
         皆様の計画の中でA型・B型・複合等など、どれが適しているかを一度ご検討してみてください。

A.　休眠預金事業の主旨を理解した上で、基本6項目に関しては、最低限満たしていただきたいと思っています。
         また、障害福祉サービス管理責任者に関しては雇用予定や、どのように確保するかを明記していれば問題ありません。
         計画を含めて実施できそうだという内容が記載されていれば大丈夫です。

A.　人口の7.4%が障害を持っておられるかたと言われていますので、どこの地域にも障害を持っていらっしゃる方がいることになります。
         数合わせで言えば事業所はいくら数があっても足りない状況で、開所後に自分の事業所が「どのような事業所であるか」ということを
         継続的にお伝えしていかなくてはならない状況です。
         またB型が飽和状態と聞きますが、地域によって状況が異なるので、事業所開設前に市町村での確認は必要だと思います。

A.　他の助成金の使用について
         同一の事業（今回公募の事業）には基本的に使用できません。
       （ただし、切り分けができる場合や、すでに助成金を使用している場合などは、
         その部分を今回の事業から除外することで可能な場合があります。詳細については担当者までお問い合わせください。）

A.　直接雇用3名は事業全体の中（6～10団体の中）で直接雇用が3名になれば良いという、
         資金分配団体としての目標になりますので、実行団体での絶対数ではありません。

A.　不動産の処分について実行団体公募の公募要領に記載しています。（P.13-14:5. 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限）

A.　株式会社やNPOなどの法人格には特に縛りはございません。

A.　基本的には大丈夫ですが、都度内容を確認してご回答をいたします。

A.　月1回は打ち合わせを行い、資金分配団体として伴走支援としてアドバイスを受けることが可能です。

A.　応募対象にならないことはありません。
         新規法人ですと応募要件である年間売上3,000万円を満たすか？農業規模などが審査基準の対象になりますので、
         その対象を満たす事業計画になるのかを慎重にご検討ください。

A.　はい、今回は農福連携の事業になります。

A.　離島などの特有の問題であれば、農福連携において新しいアイデア等や成功事例等があれば記載して申請してください。

A.　農家が福祉事業をやる手段として専門家の招聘や外部委託、FCに加盟する方法は手段としてノウハウをもらうのはあるかと思います。
         3年間の中で自走できるようになれば良いかと思います。

A.　他の品目の計画は問題ありません。
         但し審査の中で新たな品目が実現可能か？を確認させていただきますので、事業計画に詳しく記載してください。
 

A.　生産に掛かる設備投資は想定しております。
         但し、ハウスそのものや線引きが難しい設備投資のものに対しては熟議が前提となります。

A.　はい、その認識となります。
         福祉事業所として年間を通じて働く機会を提供することになります。

A.　障がい者福祉事業として、作業が作れるという点を重視します。

A.　法人格は株式会社でもそのほかでも結構です。
         事業趣旨として事業のビジョン、アウトプットがあり、要件としては農家側が就労支援施設を内在化することとなっています。
         コンソーシアム申請をご検討ください。また、地域をより良くする事業で、審査員審査を経ての採択となっていますので、
         要領にある審査基準をご確認ください。

A.　陸上養殖は対象にしていません。
         水耕栽培（アクアポニックス）に関しましては、地域の実情に応じた対象作目を組み入れた農業体系を組んで頂きたいと思います。

A.　要領P.4に記載しておりますが、
         「大規模農家の安定した人材確保と経営」「障がい者の農業現場での活躍」の両立を目指す事業となります。

A.　申請は可能です。
         周年雇用が確保できる、作業が作れるという点を詳しくご記入ください。
         計画書に記載頂く、また添付資料などでご説明頂きたいと思います。

【本事業に関するお問い合わせ先】
お問い合わせフォーム または 下記までお問い合わせください。
 
株式会社クロスエイジ（幹事団体）休眠預金事業事務局
住所：福岡市中央区渡辺通5-10-18 ibb Bloom Tenjin 302
電話番号：092-406-9340
メールアドレス：starfarmer1@crossage.com
担当者名：横木、明石、井上