公募情報

          


\ 公募説明会を開催します /

【趣旨】

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、
国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
また、近年の気候変動の影響に伴う自然災害の頻繁な発生や新型コロナウイルスによる
社会経済活動への負の影響が国民生活にさらなる困難をもたらしています。

2022 年においても新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いており、
生活上の困難を抱える人々は増え、行政では対応困難な社会課題が山積しています。
さらに、ウクライナでの戦争による世界経済への影響は小さくなく、
我が国経済においても原油価格の上昇や為替変動、それらに伴う物価高騰による負の影響の長期化も懸念されます。

一方で、こうした環境変化の影響を受けながら様々な社会課題の中には、
法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくく、既存の施策では十分な対応が困難であり、
国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。

これらの社会課題の解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない預金等について、
預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成 28 年法律第 101 号)」(以下「法」という。)が、
平成30年(2018年)1月1日に全面施行されて4年が経過しました。

一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)は、同法に基づく指定活用団体として、
民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行う資金分配団体について、
2022年度の第1回目の公募(通常枠)をした結果、私たち株式会社クロスエイジ(幹事団体)、
一般社団法人SINKa、株式会社ONE GOによるコンソーシアム「農福連携パワーアップ協議会」(以下「資金分配団体」)が採択されました。

【公募説明会について】

下記の日程で公募説明会を開催します。
申請にあたり公募説明会への出席が必須となりますので必ずご出席をお願いします。
出席が難しい場合、ページ下部のお問い合わせ先メールアドレスにお問い合わせください。

【日時】
 2022年12月23日(金) 17:00~19:00(ライブ)
 2023年1月18日(水)   17:00~19:00(動画配信
 2023年1月20日(金)   17:00~19:00(動画配信
 2023年1月24日(火)   17:00~19:00(動画配信
 2023年1月26日(木)   17:00~19:00(動画配信

※動画配信
全日程12月23日にリアルタイムで開催したセミナー動画を流させて頂きます。
質疑応答も受け付けますが後日回答とさせて頂きますことご了承ください。

【定員】各回 先着10名
【開催形式】オンラインセミナー(Zoom)
【料金】無料
【セミナーの流れ】
 ①登壇者紹介
 ②コンソーシアムを代表してご挨拶(SINKa濱砂)
 ③農福連携の意義・資金分配団体が目指すゴールについて(藤野)
 ④休眠預金制度について(JANPIA菊地)
 ⑤農福連携の事例紹介【施設外就労】【直雇用】【就労支援施設立ち上げ】(ONE GO嘉村さん)
 ⑥今後のスケジュール・申請について(明石)
 ⑦質疑応答
 ⑧アンケート回答


公募期間:2023年2月1日(水)~2023年3月3日(金)17:00まで

【実行団体への助成事業に関して】
本助成事業の概要は、以下の通りとなります。


■採択事業名
地域のスター的な農家による農福連携事業(事業名(副):大規模農家の福祉部門の内在化による地方在住の障がい者雇用創出)

■実行団体に期待する活動概要
本事業により福岡県を中心とする九州地域及び宮城県を中心とする東北地域 等において、実行団体の活動地域で「スター的農家(※1)」が内部機能として設立した就労支援事業所(※2)が自走できるようになり、都市部に比べて雇用機会に恵まれない地域での運営により、「大規模農業経営の安定した人材確保と経営」「障がい者の農業現場での活躍」ができる地域や社会を目指します。

※1:地域の中核的農業経営、売上高で一定水準を超える農業経営のこと。
※2:「障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく就労支援サービスを行う事業所のこと。

■採択予定実行団体数
6~10団体

■事業採択金額規模
1億5,000万円+評価関連経費5%

■1団体あたりの助成額(上限及び目安)
①母屋一部や選果・選別所の一部等で、既に施設スペースがあり、改修と設備設置を行うケース:1,000万円、2団体を目安。
②地域にある空き家物件を活用し、改修と設部投資を行うケース:2,000万円、2団体を目安。
③土地のみがある状態で、施設の新設と設備設置を行うケース:4,500万円、2団体を目安。

■対象となる団体
①本事業のアウトカムを把握し、休眠預金等活用事業の趣旨を理解して取り組める団体であること。
②就労支事業所設開設に必要な法人格を有する又は確実に取得できる団体であること。
③障害福祉サービスを提供するために必要なサービス管理責任者を配置できること。
④就労支援事業所開設のための物件を確保できること。
⑤売上3,000万円以上の農業経営であること。
⑥生産品目は原則として野菜、果樹、花卉であること。

※なお、本趣旨に沿った内容での複数団体でのコンソーシアム申請を認めます。

■対象地域
福岡県を中心とする九州地域及び宮城県を中心とする東北地域 等


※応募状況によっては限度額が変更される場合もあります。

【申請書類】

公募要領をよくお読みの上、申請書類をダウンロードして作成ください。

申請に必要な様式は、以下の様式1から様式11があります。
※ご提供する様式のうち「団体情報」「事業計画書」「資金計画書等」「役員名簿」は
 システムへのデータ取り込みを想定していますので様式の変更はできません。

(様式1) 助成申請書(登録印の押印が必要)

(様式2) 団体情報
 ※本様式はシステム取り込みを行うため、原則行の追加やセルの変更が出来ません。

(様式3)事業計画書
 ※本様式はシステム取り込みを行うため、原則行の追加やセルの変更が出来ません。
  項目を追加したい場合は、申請期限一週間前までに事務局にご相談ください。 
 1.申請事業名(主題、副題)
 2.優先すべき社会の諸課題
 3.SDGsとの関連
 4.団体の社会的役割(目的、概要等)
 5.事業概要(実施時期、対象地域、対象グループ、人数、事業概要)
 6.事業の背景・課題(社会課題、既存の取組状況、休眠預金で実施する意義)
 7.事業設計(中長期的な事業目標(中長期アウトカム)、事業の成果目標(短期アウトカム)、事業内容(活動)とスケジュール)
 8.広報戦略および連携・対話戦略
 9.出口戦略と持続可能性
 10.関連する主な実績
 11.事業実施体制
 12.コンソーシアムの有無
  ※コンソーシアムで申請される団体は<コンソーシアムで申請の場合>をご確認ください。

(様式4) 資金計画書等
 ※本様式はシステム取り込みを行うため、原則行の追加やセルの変更が出来ません。

(様式5) 役員名簿
 ※本様式はシステム取り込みを行うため、原則行の追加やセルの変更が出来ません。
 ※公募申請を予定している団体はJANPIAによる確認がありますので2023年2月22日(水)17:00までに役員名簿をご提出ください。

(様式6) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書

(様式7) 申請書類チェックリスト

(様式8) 自己資金に関する申請書(様式4資金計画書にて特例申請希望の場合のみ)

(様式9) コンソーシアムに関する誓約書(コンソーシアム申請の場合のみ)

(様式10)事業のロジックモデル 

(様式11)事業概要書・実施体制図 (コンソーシアム申請の場合は必須)

【申請方法】

メール提出(締切 2023年3月3日(金) 17:00 必着)
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、下記方法でご提出ください。
 
株式会社クロスエイジ(幹事団体)休眠預金事業事務局
住所:福岡市中央区渡辺通5-10-18 ibb Bloom Tenjin 302
メールアドレス:starfarmer1@crossage.com

【本事業に関するお問い合わせ先】
 
株式会社クロスエイジ(幹事団体)休眠預金事業事務局
住所:福岡市中央区渡辺通5-10-18 ibb Bloom Tenjin 302
電話番号:092-406-9340
メールアドレス:starfarmer1@crossage.com
担当者名:横木、明石、井上

【助成事業の流れ】
■実行団体選定の流れ

Webサイトにて公募要領公開 2022年12月19日(月)
公募説明会の開催

2022年12月23日(金)

2023年1月18日(水)
2023年1月20日(金)
2023年1月24日(火)
2023年1月26日(木)

勉強会の実施 2023年2月9日(木)
2023年2月13日(月)
個別相談会の実施 2023年2月21日(火)
2023年2月24日(金)
公募締め切り 2023年3月3日(金)
実行団体の審査、内定通知 2023年3月中旬
実行団体の決定、契約締結、助成事業開始 2023年3月下旬

 

【留意点】
(1)申請団体の面談を行うとともに必要に応じて現地調査を行います。
(2)公平で公正な審査のため、第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査が行われます。
(3)弊団体の理事会等(意思決定機関)で決定します。
(4)審査の結果は申請団体に対し、文書にて通知します。
(5)選定結果の情報を公表します。
 ※公表内容については、「第3章7.審査結果の通知」を参照してください。

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